世間では「ふるさと納税」って騒いでいるけど、メリットはどんなことがあるの?
こういったお悩みがあると思います。
結論として、ふるさと納税をする最大のメリットは「実質2,000円で様々な恩恵を受けられること」にあります。
では、具体的にどのような恩恵が受けられるのか?
僕の場合は、実質2,000円で、以下のような返礼品を受け取ることができました。
- 黒毛和牛切り落とし 1200g
- 鹿児島県産うなぎ長蒲焼2尾
- すだち牛黒毛和牛(焼き肉用)300g
2,000円でこれだけの商品を受け取ることができればお得ですよね?
「僕の場合」と書いているのには理由があり、人によって受け取れる商品の上限が異なるからです。
具体的な基準は後程ご紹介いたします。
まずはじめに、 サラリーマンがふるさと納税をするメリットについて掘り下げてご紹介いたします。
さらに、そのメリットを最大限に受けるための注意点もありますので、後でご紹介いたします。
サラリーマンがふるさと納税をするメリットとは?
ふるさと納税のメリットは実は返礼品をもらえるだけではありません。
その他にもたくさんのメリットがあります。
では、他のふるさと納税のメリットを見ていきましょう。
ふるさと納税のメリット
- 寄付額に応じて返礼品を受け取れる
- 寄付額に応じて住民税が還付される
- 地方創生や活性化に貢献できる
- 故郷の自治体に寄付することで、恩返しができる
一般の人が「ふるさと納税をする」最大のメリットは、 返礼品を受け取れることだと思います。
また、寄付額に応じて、住民税の控除ができます。
ふるさと納税をすることによって、 地方創生や活性化が図れることが最大の意義になります。
また、自分のふるさとに納税することで生まれ育った故郷の自治体に「恩返し」することも可能です。
そんなふるさと納税をサラリーマンの場合、他の人よりも楽に手続きすることが可能です。
サラリーマンがふるさと納税をするメリット
サラリーマンがふるさと納税をするにあたって、「ワンストップ特例制度」というものがあります。
ワンストップ制度とは、一定の条件下においては確定申告をする必要が無いというものです。
確定申告をしていない方の方が多いと思いますので、これはサラリーマンにとって大きなメリットだといえます。
ワンストップ制度の条件は以下の通りです。
- 確定申告が不要な方
- 1年間の寄付先が5自治体以内
- 申し込みのたびに自治体に申請書を送付
1.の確定申告が不要とは、年収が2000万円を超えていない方や医療費控除などをしていない方を指します。
普通にサラリーマンをしていれば該当する方はほとんどだと思います。
2.は寄付先が5団体以内ということで、ほとんどの場合は5団体以下になると思います。
ちなみに、僕の場合は「3団体で上限」になりました。
3.は申し込みのたびに申請書を送付するだけですので、誰でも可能です。
続いて、ふるさと納税のときに注意しなければならないポイントについてご紹介します。
サラリーマンがふるさと納税するメリットが無くなる?
ふるさと納税をするときに「あること」に注意しなければ、お得に寄附することができません。
それは「寄附金の上限を見定めること」です。
ふるさと納税をしたからといって、すべての寄附金が税金控除の対象になるわけではありません。
そこで、ふるさと納税の仕組みについて説明した後に寄付金に応じた控除額の説明をします。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税の仕組みは、「寄附金額に応じて、住民税や所得税の控除がされる」というシステムになっています(ワンストップ特例制度を利用する場合は住民税控除のみ)。
そのため、住民税の支払いよりも多く寄附したとしても、住民税の控除を受けることができません。
だから、自分の給与所得に応じた金額とを把握する必要があります。
それには以下が2つを用意すれば、簡易シュミレーションできます。
- 昨年度の源泉徴収票
- ふるさとチョイスの控除上限額シミュレーション
では、実際に控除上限額のシミュレーションをしていきます。
控除上限額シミュレーション
先ほどのリンクをアクセスしていただくと、下記のような画面になります。
この条件下では、34,510円分の寄附が一番効率的ということがわかります。
実はこの他にも入力項目がありますので、ふるさと納税の入力項目を以下に示します。
必須項目
- あなたの給料収入
- 配偶者の給料収入
- 配偶者の有無
- 寡婦に該当するか?
- 障害者の人数
- 扶養家族の有無
- 社会保険料等の金額
- 小規模企業共済掛金の金額
- 生命保険料の控除額
- 地震保険料の控除額
- 医療費控除の金額
- 在宅借入金等特別控除額
該当者項目
- 株式譲渡益(上場)
- 株式譲渡益(非上場)
申請をしっかりと行っている人は源泉徴収票にほぼ記載されているので、簡易計算はすぐにできます。
サラリーマンならすぐにふるさと納税をする→メリットしかない
サラリーマンならすぐにふるさと納税をすることをオススメします。
手続きが簡便にできて、地方活性化ができて、返礼品を受け取れるとWin-Winの関係です。
では、具体的にふるさと納税をどのようにしていくのかご紹介します。
ふるさと納税に必要な手順
ふるさと納税をするのに必要な手順は以下になります。
- ふるさと納税のサイトに飛ぶ
- 特定の自治体を選択し、寄附をする
- 後日届く書類に必要事項を記載して申請する
ふるさと納税のサイトが非常に優秀で、感覚的な手順で申請をすることができるため、かなり便利です。
ふるさと納税のさらに具体的な手順は以前の記事でまとめていますので、参考にしてみてください。
参考記事 【簡単】サラリーマンがふるさと納税を使って節約した方法をご紹介
返礼品の種類が意外と多い
例えば、地方のブランド果物やブランド牛肉、魚介、地酒、インテリア、旅行、行楽などなどかなり多くの種類があります。
返礼品の種類からも自治体が力を入れてきているということを実感しました。
ただし、返礼品の競争が過熱することを予防するために、寄附金の3割を上限とした返礼品としなければならないというルールが定められました。
これからも改正される可能性があり、欲しかった返礼品が無くなる可能性もございますので、ご注意ください。
申請や書類の提出は簡単にできる
申請については、ネットでの買い物支払いに似ています。
ふるさと納税のサイトから自治体を選択し、会員情報の登録と返礼品を選択肢の上、寄附金を入金することで、自宅に書類と返礼品が届きます。
手続きの所要時間は、 トータル1時間30分程度あれば完了しました。
具体的な時間は申請が会員登録が30分、申請が30分(10分/件*3)程度で済みました。
最初に会員登録などの手続きを済ませてしまえば、次回以降が非常に楽になります。
また、返礼品が届いた後処理の手続きに関しては、20分/件程度あれば十分できました。
僕の場合、マイナンバーカードを持っていなかったため、マイナンバーの通知カードと免許証の写しで申請しましたが、マイナンバーカードがあれば、もう少し手続きがスムーズになるかもしれません。
サラリーマンがふるさと納税をするメリットのまとめ
ふるさと納税のメリットはたくさんあることをご紹介しました。
最後にもう一度ふるさと納税のメリットをまとめます。
- 寄付額に応じて返礼品を受け取れる
- 寄付額に応じて住民税が還付される
- 地方創生や活性化に貢献できる
- 故郷の自治体に寄付することで、恩返しができる
サラリーマンにとって非常にメリットの大きい制度だと思いますので、この機会にご活用ください。
参考になれば幸いです。